長年にわたる法廷闘争の末、米国司法省（DOJ）は、7億2,200万ドル規模の暗号資産（crypto）ポンジスキームの「首謀者」に対する起訴を取り下げようとしている——ブルームバーグが報じた。ブルームバーグ・ローは、匿名の情報筋を引用して、「ワシントンの司法次官補事務局が最近、ニュージャージー州連邦検察官事務局に対し、本件の起訴を「不利益 dismissal with prejudice」で却下するよう指示した。ただし、当事者が裁判所に通知する前に、最終的な条件についてはまだ調整中である」と報じている。 問題となっている人物は、暗号資産（crypto）マイニング事業「BitClub Network」を立ち上げたとされるマシュー・ゲッツシェである。ゲッツシェの事件は長期化している一方、同件の共犯者3名はすでに有罪を認めた。2020年、ジョセフ・フランク・アベルは、BitClubによるポンジスキームへの関与を自供し、詐欺事件に関連して登録されていない証券の提供および販売を行ったことを認めている。 ブルームバーグによると、ゲッツシェに対する起訴取り下げをDOJに要請した人物のうち2名は、弁護士であり、かつテレビ番組『ザ・アプレンティス（The Apprentice）』の元出演者でもあるブラッドフォード・コーエン、および保守系の擁護者で、ドナルド・トランプ大統領から恩赦を獲得するためクライアントを支援してきたブレット・トルマンである。「電信詐欺共謀および未登録証券販売共謀の罪に問われていたゲッツシェは、トランプ政権とのつながりを持つ弁護士チームを編成し、DOJに対して救済措置をロビー活動によって働きかけていた」——ブルームバーグは、再び匿名の情報筋を引用してこう報じている。 この起訴取り下げの動きは、裁判目前まで進んでいた2019年の起訴状に基づく捜査方針を逆転させるものとなる、と同報告は付け加えている。裁判所提出書類によれば、ゲッツシェはかつて自らのビジネスモデルが「馬鹿どもの背中に基づいて構築された」と述べていたという。