6月25日、韓国の経済評論によると、韓国の主要商業銀行8行が協力して、韓国ウォンを基盤とするステーブルコイン合弁会社を設立し、米ドルが主導するグローバルステーブルコイン市場に対抗し、デジタル資産分野での主導権を積極的に争うことを目指しています。

参加機関には、国民銀行、新韓銀行、友利銀行、農協銀行、企業銀行、水産合作銀行、韓国シティ銀行、スタンダードチャータード第一銀行など8行が含まれており、オープンブロックチェーン・DID協会、韓国金融決済院と協力して、「韓国ウォン連動ステーブルコイン」の合弁会社設立を準備しています。これは韓国の銀行業界が初めて連合形式でデジタル資産事業に進出するものであり、民間部門がデジタル資産の現実に対応するための正式なシグナルと見なされています。

現在、各銀行は共同インフラストラクチャの構築について議論を進めており、関連する法制度の整備が完了した後、早ければ今年末から来年初めにかけて合弁会社の設立が実現する見込みです。ステーブルコインの発行モデルについては、まだ最終決定されておらず、技術面と法律面からそれぞれ2つの案が評価されています。1、信託型モデル：顧客資金を信託した後、トークンを発行する。2、預金トークン型：銀行預金と1:1で連動してトークンを発行する。[BlockBeats]