6月28日、香港明報によると、香港証券先物事務監察委員会（証監会）と財庫局は、デジタル資産（すなわち仮想資産）の取引およびカストディサービス提供者向けのライセンス制度を立法化するための諮問文書を発表しました。この文書では、仮想資産サービス事業者に対し、仮想通貨取引、出金、法定通貨への交換といった小規模なものから、仲介活動や大口取引といった複雑なものまで、すべて証監会にライセンスを申請することを義務付けることが提案されています。これは、仮想資産の店頭取引（OTC）プラットフォームを規制対象に含めることを意味し、昨年の諮問時にOTCプラットフォームが税関にライセンスを申請することを求めた要件よりもはるかに厳格です。同時に、諮問文書では、法律の施行に移行期間や、すでにライセンスを取得しているとみなされる慣行を設けないことにも言及しています。規定に準拠しない事業者は直ちに閉鎖する必要があり、無許可で事業を行った場合、最高で500万元の罰金と7年の禁固刑が科せられる可能性があります。[BlockBeats]