9月11日、米国消費者物価指数(CPI)は8月に予想を上回る上昇となり、前年比インフレ率は7カ月ぶりの高水準となった。しかし、雇用市場の低迷を背景に、これらの数値が連邦準備制度理事会(FRB)による来週の利下げの妨げになるとは見込まれていない。木曜日に発表されたデータによると、CPIは7月の0.2%上昇に続き、8月も0.4%上昇した。8月までの12カ月間では、CPIは7月の2.7%上昇に続き、1月以来の最大の増加率となる2.9%上昇となった。最近の雇用市場に関する弱気なニュースを受け、CPIの発表はスタグフレーションへの懸念をかき立てる可能性がある。トランプ米大統領による包括的な関税の影響は緩やかだが、企業が関税導入前の在庫を使い果たしたことから、今後数カ月で価格上昇が加速する可能性が高い。景況調査は、しばらく前から価格上昇が差し迫っていることを示唆している。サンタンデール銀行の米国資本市場担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は、「関税関連のインフレがさらに進むという証拠はたくさんあるが、その影響が完全に波及するには数ヶ月かかるかもしれない」と述べた。[PANews]