日本取引所グループ(JPX)は、デジタル資産トレジャリー(DAT)企業のボラティリティと損失に対する懸念が高まる中、多額の仮想通貨を保有する上場企業への監督強化策を検討している。ブルームバーグは木曜日、関係筋の話として、東京証券取引所を運営するJPXが、既存の裏口上場規制のより厳格な解釈や、企業が大規模な仮想通貨保有に転換した場合には新たな監査を義務付ける可能性を含む対策を検討していると報じた。裏口上場とは、非上場企業が従来のIPOではなく、合併や買収を通じて上場することを可能にするものである。JPXは既にこのような行為を禁止しており、中核事業を仮想通貨トレジャリー戦略に転換する上場企業にもこの制限を拡大することを検討している。最終決定はまだされていないものの、報道によると、上場企業3社が最近、JPXからの反発を受けて仮想通貨購入計画を一時停止した。これらの企業は、仮想通貨購入を中核事業として追求した場合、資金調達能力が制限される可能性があると警告された。JPXは現在、上場企業による仮想通貨準備金の蓄積を禁止する明確な規則はない。ザ・ブロックはJPXにコメントを求めている。監視強化は、DAT銘柄の急落を受けてのものだ。東京証券取引所に上場するメタプラネットの株価は、6月の高値から79%以上下落している。木曜日の終値は397円(2.60ドル)で、6月16日の1,895円から6.6%下落した。2024年4月にビットコイン積立戦略を開始したメタプラネットは、現在30,823BTCを保有しており、BitcoinTreasuriesのデータによると、世界で4番目に多いビットコイン保有企業となっている。メタプラネットは木曜日、報道に対し、事業運営に関連する規制措置や調査の対象にはなっていないと述べた。「臨時株主総会および定時株主総会の両方で株主の承認を得て、適用法令に基づき必要とされるすべての手続きを遵守し、コーポレートガバナンスを最優先事項として維持しています」と同社は述べている。他のDAT銘柄も木曜日に下落した。コンヴァーノ社の株価は本日11.5%下落し、ビットコインジャパン社の株価は16.2%下落した。[ブルームバーグ]