ニューヨーク州司法長官事務所によると、Block社はキャッシュ・アプリを「従来型銀行と同等の保護を提供する」と宣伝し、ユーザーに資金が同程度の保障を受けているという誤解を招きました。さらに、一貫した不正検出システムが欠如しており、有効な顧客通報用ホットラインも提供していませんでした。

各州は、Block社が不正行為の増加を認識しながらユーザーに警告せず、むしろマーケティング活動を強化し、銀行口座を持たない層をターゲットとした広告を展開したと非難しています。

また、規制当局は、Block社が「キャッシュ・アプリ・フライデー（Cash App Friday）」のプロモーション活動において、ユーザーに対しアカウント識別情報をSNS上に投稿するよう奨励したことを批判しています。この結果、詐欺師がユーザーに接触し、ログイン情報などを騙し取る事案が発生しました。

[PANews]