今回の投資は、SBIホールディングスが暗号資産市場インフラへの継続的な進出を加速させていることを示すものです。今週初めには、同社が米国の機関向け暗号資産プラットフォームEDX MarketsのシリーズCラウンドでも7,600万ドルを単独で出資しています。

この新たな資金をもとに、Gauntletは米ドル（USD）およびユーロ（EUR）に加え、メキシコペソ（MXN）、日本円（JPY）など、その他の法定通貨に裏付けられたステーブルコインへの対応を米国外へ拡大する計画です。また、新たなオンチェーンサービスの提供を開始し、AIを活用した運用体制を軸にグローバルなチームを拡充していくとしています。

Gauntletは2018年にブロックチェーン分析会社として設立され、その後暗号資産の「バイオルト（vault）」キュレーション事業へと事業を転換しました。同社は、金融機関がDeFi市場へ資本をオンチェーンで展開できるよう支援するとともに、リスク管理および最適化サービスを提供しています。現在、同社がキュレーションするバイオルトの総資産額は15億ドル以上に達しており、150社以上のフィンテック企業および金融機関と提携しています。

Gauntletの共同創設者兼CEOであるタルン・チトラ氏は、「バイオルトは、金融市場における次の大規模な革命であることが実証されています。米国株式市場におけるETFが株式参加を拡大したのと同様に、トークン化とバイオルトは、今後数年間において、ステーブルコイン全体の成長率を上回るスピードでDeFi市場の規模を拡大させるでしょう」と述べました。

チトラ氏は、今回の資金調達によって、より多くの金融活動がオンチェーンへ移行する中でGauntletのグローバル展開が加速することになると説明。さらに、SBIホールディングスが伝統的金融および暗号資産分野の両方で培った経験が、より多くの金融機関をオンチェーンへ引き込む上で同社の強みになるとの見解を示しました。

SBIホールディングスにとって、今回の投資は、従来型金融サービスとデジタル資産インフラを融合させるという同社の包括的戦略の一環です。同社は、暗号資産市場が成長を続け、デジタル資産が独立したトレンドにとどまらず、より広範な金融システムの一部となると考えています。

SBIホールディングスの代表取締役・会長・社長である北尾吉孝氏は声明で次のように述べています。「伝統的金融がオンチェーン金融へと不可逆的に移行する中で、投資家が安心して市場に参入できるよう、信頼性と透明性を確保することが当社の最優先課題です。米国においてGENIUS法およびCLARITY法による規制の明確化が進むにつれ、Gauntletとともに、日本、アジア、そして世界をつなぐ次世代金融インフラの構築に取り組んでまいります。」

Gauntletは、今回のシリーズCラウンドにおける企業評価額については明らかにしていません。同社の直近の評価額は2022年のシリーズBラウンド時で10億ドルであり、当時はRibbit Capitalが主導して2,380万ドルを調達しています。